略歴

山村振興のためのGISの利用

碓井　地域社会が高齢化し､耕作放棄が起こっています。このような高齢化した村に､GISを使ってどうやって地域興しをしていくか､それもGISのひとつの利用法ですね。GISを必要としているけれどマーケティングにつながらないような地味なところは､我々がやっていかないといけないと思っています。

これから調査しようとしている地域は､もともと丹後ちりめんの産地でしたので､非常に高品質で高級な繭を作って､もう一度養蚕業を興せないかという試みがあります。労働は単純なので､高齢者も共同作業できます。

桑はものすごく肥沃な土壌､大量の肥料が必要ですので､都市部からでる非常にたくさんのごみを固形肥料にして､山村に循環させる。

そのようなことが本当にできるかどうか､現地に行って実態調査を行ったりしています。実態を把握して､そこにどのくらいの産業を興せる可能性があるのか､高齢者がどういう意向を持っているのかなどです。

現地には空中写真があるので､空中写真をスキャナーで取って､位置合わせをし､写真図を作成します。
地図を作る､GISのデータベースを作るということは､お金がかかるという印象が強いのですが､お金をかけて作るのではなく､山村で持っているデータからどのようにしてGISを作るのか。現地で調査したデータを地図にのせる仕組みをGISで作ろうということです。

農山村などは､地図がないところがたくさんありますので､GPSとGISというのが非常に重要になるでしょうね。本来行政サービスは､弱者に対して一番丁寧でないといけないと思っています。

地球の環境をGISで守る

碓井　山村や棚田には､日本の景観を支えてきた豊富な水分があります。土壌の荒廃も､水田が補っていました。そういうところが荒廃してくると､都市の環境破壊につながってきます。そこで止めておくということは､環境破壊を最初の段階で抑えておくということになりますので､とても重要なことなのです。
景観をどうやって保全するかという面で､棚田や山間部の水田が持っている役割は非常に大きいのです。

虫が生息して､それがローテーションして､水田が持っている肥沃さを維持させている水田型社会というのは､日本の根底にあるものです。
GISはそういうところでも貢献して､地球環境を守っているのです。

地図のデジタル化

佐伯　国家予算で､地図を整備するための補助金が相当計画されています。ここ短期間に､日本中の地図がずいぶん整備されてくると思いますが。

碓井　整備されてきます。中心になっているのは国土地理院です。地図に関しては､国土地理院が主体的にやっていくと思います。地図をデジタル化するときのサンプリングは､GISで非常に重要な問題になってくるのです。

GISで処理して管理し､そこから政策決定しようとすれば､GISのモデルに合ったようなデータベース構造でないといけないのです。震災のあと､デジタルマップには､道路中心線が当たり前になってきています。

何に使われるものか､ここから何をしたいのかで､デジタルの仕方が変わるのです。

国土空間データ基盤

碓井　国土空間データ基盤で一番重要なポイントは､電子地図を作るということではないのです。問題は､地図データとその上に乗ってくる台帳データとの不一致です。
地図は､5年ごとに飛行機を飛ばして航空写真から作ります。台帳は日々更新している。地図とその上に乗ってくる情報とが､時間的にずれているわけです。同時性を維持させるような仕組みを作らないといけない。
つまり､地図ができたときにその上に乗る情報も瞬時にできる。だから､リアルタイムデータベース更新ということになります。そういう仕掛けを国土空間データベース基盤の中で作っていく。

｢空間データ基盤｣とは､｢位置参照( Geo Referencing )｣の枠組みです。これは非常に重要なことです。｢GIS｣とは､｢空間データ｣を扱うシステムです。｢空間データ｣とは､｢位置参照されたデータ｣なんです。位置情報を持っているということが､空間データの本質ですから､この位置情報をきちっと参照させることが非常に重要なのです。
なぜ空間データ基盤がいるかということですが､地図は作ったときの入力の精度によって､みんな精度が違うわけです。GISというのは､多様な地図を重ね合わせるところにGISたるゆえんがあるわけです。精度の違う地図は重ね合わせられない。合わないわけですよね。合わない最大の理由は､空間的な位置ぶれがあります。時間的なぶれもあります。時間的ぶれ､空間的なぶれ､これらをなくす方法を検討していかないといけない。それが空間データ基盤のひとつの大きな課題なのです。

21世紀は､画像というものがメジャーになる時代だと思っています。なぜかというと､情報量が莫大ですし､リアルタイムに取得できるデータですし､扱いが簡単です。そのときに､そこに住んでいる人の情報をどのようにして乗せるのか。上から見ただけでしたら､家の形状しかわかりませんから､住んでいる人の情報は台帳になります。台帳とそことをリンクする仕組み､これは絶対いるわけです。

GIS学会の取り組み

GIS学会は､空間データ基盤を整備することを提言しました。民間の活力､力を使いながら､官･民･大学が一体になってやらないとできない。一体になってやるというのは､多様なスタイルが許されるのです。

農村があり､山村があり､都市がある。同じような方法で整備はできないのです。地域ごとに多様な整備の仕方があるわけで､それは地域で解決しないといけない問題です。そのことは､今､地方の政治といわれていますよね。政府も､地方が自立化していくひとつの方向に､空間データ基盤というものを大きく位置付けていると思います。

阪神淡路大震災のあと､GIS学会関西支部事務局ができたのです。震災の直後､GISに関していろいろ問い合わせがあったのですが､現場でそれに対応する窓口がなく､どこに聞きにいったらいいかわからないということがあったので､震災の年の4月に､GIS学会関西支部ができ､私が支部長となりました。
私に課せられたものは､地方組織をどうしたらいいか､実政の中で考えてくれということでした。

全国を8ブロックに分け､地方事務局を作ることにしました。その拠点がGIS学会の事務局です。地方事務局の役割は､情報拠点です。
GISというのは､非常に技術革新が激しい分野です。最新情報が東京に集中します。そういう情報をできるだけ拡散して地方にも持っていくための情報拠点として学会の事務局を置きました。事務局長一人でデスクがひとつあって､インターネットが使えればいいという程度で､ものすごくシンプルにしたのです。
なぜそうしたかというと､地域によっては､GISを扱う団体なり､そういう組織はいっぱいあるわけです。それと共存していかなければならない。GISは生活の隅々まで渡る分野ですから､いろいろな団体がGISに関わるのは当然のことなのです。
そこでGIS学会の役割は何かと考えると､先端的な技術の情報発信がGIS学会としては一番重要なことですから､事務局は情報拠点なんです。それは軽くていいですから､事務局長一人でできる。運営はどうするかというと､そこで地域に合ったような形で運営していったらいいわけです。新しい学会のスタイルというのができると思います。

いろいろな人が入りやすいようにしておかないと交流が生まれません。多様性の中に新しいものを創造していく。そういう組織にしておかないと硬直化します。地方組織は､地域と連携できて､GIS学会の事務局もあり､まったく違う流れの団体と共存しているというようなことでもいいわけで。
あくまで学会ですので､あまりビジネスとは関係ないということが大事ですから､アカデミックな情報の拠点というところを守っていきたいと思っています。

4次元GIS

佐伯　これからのGIS世界では､技術要素としてどのようなものが必要になりますか。

碓井　まず､GISは3次元までは何とかできるようになってきましたが､時間を取り込んだ4次元GIS､動的なものを取り込めるようにならないといけないのです。たとえば､雲だとかフロー現象ですね。

流れている現象を動的に取り込む､どうやってデータベース化するかということです。今までなら､雨とか風にしても､全部観測ポイントで取っています。それをGISの技術ではどうしているかというと､ポイントで取得されたサンプリングデータをグリッドアナリシスとかサーフェイスアナリシスを使って面に変換しているわけです。
ダイナミックな現象というのは､時間軸を取り入れても､なかなかできないのです。データの取り方から含めてもっとダイナミックな現象を動的に組み込めることができると､リアルワールドにより近づけるわけです。
よりリアルワールドに近いようなサイバースペースをどうやって求めるかということが､GISの究極になります。動的なものに対してどういうふうにオブジェクトを定義するか､本質が何かを見抜いて､データを作っていかないといけない。

次の時代は､オブジェクトの中に組み込まれるのが時間だと思っています。時間軸でやっていきますと､スライス型のアニメーション型にならざるを得ないのです。そうすると､動きがスムーズではなくなります。アニメーション型から出ることができないですね。
でも､実際の動きはみんな違うわけですから､そういうものを動的にとらえられるようなGISでないとだめなのです。時空というものですね。
レイヤーは現実社会ですから､それぞれのところに時間を持っています。建物にしても､建ってつぶれていく。建物のサイクルですので､そういう形で時間を入れていかないといけないと思います。

GISをベースにしたサイバースペース社会

役場でクリックすると､電子サービスを利用することができるようになるでしょう。
建築確認申請もCADでデジタル化されていますから､それをインターネットで送りますよね。そうすると､自動的に役場の空間データベースの建物の部分が更新される。窓口で受け付ける情報をキャッチングしたときに､データベースも自動更新される。これが空間データ基盤が求めているものなんです。ですから､その時間性をなす､リアルタイム性なのです。

我々の生活というのは､リアルタイム性を持っています。 遠隔地で役場に電子申請をする､仮想のサイバースペース社会で画面で入っていって､役場をクリックして､窓口をクリックしたら､離れていても電子申請ができる。非常に重要なことですね。

21世紀というのは､GISなくして､空間データ基盤なくしては､考えられない。 どうして､建設庁や国土庁が一生懸命やるかというと､社会インフラだからです。今まではモノとしてある道路などが基盤だった時代が20世紀です。21世紀は､情報が基盤となっていきます。

佐伯　インフラの整備は､そういう方向性できちっと国が投資してやらないといけませんね。

碓井　その辺をうまく種分けすると､民間が作っているデータを､官民がどのように有効に使うかということ。そういういろいろな形が出てこないと資源の有効利用にならないでしょうね。

これからリモートで何でもできるようになると､環境が重要視されるようになってくるでしょう。
そうすると､人々は､環境のいいところに移動するようになるでしょう。
快適な景観を保存しておくと､21世紀になると､逆にそこに人が集まってきます。いかに自分の周りが快適かというところが一番地価が上がるでしょう。
21世紀になったら､価値観が変わってくるかもしれません。それは非常に経済効果を得るかもしれません。

地球全体がひとつの座標系になると､シームレスデータベースになりますよね。そうすると､GPSというのは､民間にものすごく使われるものになります。位置情報がどんどん意味を持ってきます。
NTTの徘徊老人のサービスは､電柱の位置情報(緯度･経度)を基準に行っていますが､GPSでもできるわけです。
位置情報というものがものすごい重要なウェイトを持ってくるのが､21世紀なんです。それを測れるのがGPSですから､これはもうものすごい重要な技術だと思います。
今までのマーケティングのあり方はごろっと変わります。今までは､アンケートをしたり､ヒアリングをしていたのが､行政区単位ごとにトレースできるようになります。

動いているものに､時間を入れてリアルタイムに軌跡が追えます。これはマーケティングの真髄ですから､何時にどこにいてどうなったか全部取れるわけです。

増見　人の動態調査の軌跡が取れると､それでいろいろな解析ができますね。

碓井　動いているものには､時間軸と水平軸､高さもありますね。そういうものを全部モニタリングできて取れるということは､ものすごいことです。それによって今までの統計のあり方､データの取り方が全部変わりますね。

今まで20世紀は､データの取り方に大きな制約を持っていたわけです。まず行政区単位にしか表示できないとか。今度は人間単位に取れるわけですから､まったく違う理論が出てきます。
今はまだ過渡期ですから､従来の買い物行動理論などでマーケティングもリサーチを行っていますが､マーケティングのリサーチにしても､ずいぶん変わってきます。地価の動きもリアルタイムで取れてきますからね。

佐伯　私どもとしては､GISのベース技術と､GPSという他社より多少得意な分野とを活用したシステムを提供することにより､社会に貢献していきたいと考えております。

碓井　20世紀に産業革命期が始まり､そのときの技術で100年間きたわけです。21世紀は､それとは違う形の時代になります。そのベースをGISが大きく担っているということです。

これからの技術者

これからのスタッフはスペシャリストであり､企業がそういう人材を作れるような組織になっていないといけません。
そうでないと､硬直化してしまい､営業マンはいつも技術者に聞いて､技術者は全然わからなくて､自分の好きなことしか見えないということになります。

これからの企業の組織のあり方

碓井　そのためには､企業は組織をある程度変える必要があると思います。
組織を活性化しようとすれば､非常に多種類のものが共存できるような組織になっていないといけないですね。グループでもいいと思いますが。そのグループが縦割りではなくて､ローテーションして､渦を巻いているようなそういう組織にしないといけないのです。

近ごろの学生は､自分を伸ばしてくれる企業を求めます。企業人間ではなくて､自分の能力を伸ばしてくれる企業。企業は､そういう社員の要求を満たし､なおかつ､生産性も上げなければいけない。
そうすると､個人の問題意識を高めるしかないですから､労働の対価をきっちり与えるとか､きっちりとした評価をして､不満が起こらないようにしていかないといけないですね。トップも下から評価されるシステムにしておかないと。

官僚は､下からの評価で､自分が評価した人に変な評価をしていると､評価した人もまた再評価されるらしいですね。自分の評価が間違っていたら､それはまた評価されますから､そういう淘汰的なところがあるらしいのです。評価を両面からできるようにしてあるらしいのです。
そうすると､やる気は出てきますよね。あんまりアメリカみたいに能力能力ばっかり言っても人は安住の地もいりますので､日本的でなおかつやる気が出るような組織作りが求められているのです。そうでないと､高度な材は作れないです。

佐伯　インターネットのビジネスがどんどん出てきて思わぬビジネスが急成長したり､従来の考えでしてきた人たちが呆然と見ているというのが今の状況ですね。

碓井　GISも日進月歩がすごいですから､新しいものをどんどん吸収しながらやっていかないと､対応できません。だから学会組織もそういうふうにしているわけです。

HZSの果たす役割

佐伯　私どもの会社がこういうGIS社会になってきて､どういう役割を果たしたらいいと思われますか。

碓井　GIS､GPSは､位置情報を取得するシステムですから､これはすべての根底にくるシステムです。
日本は動いていますから､きっちりメンテされて､公開されて､どこかがオーソライズして､日本全体の位置参照情報を管理していないとだめなのです。それは今､国土地理院がされていますが､非常に重要です。
HZSは､そういう部分を担っておられますので､その役割はものすごく大きいと思います。

増見　お忙しい中を､21世紀に向けて､夢のあるお話をお伺いさせていただき､どうもありがとうございました。