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株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ

No.41 社長インタビュー

HZSは、NTTデータグループのNTTデータエンジニアリングシステムズとなり飛躍します!

福武 ㈱NTTデータは、日本を代表するシステムインテグレータ企業です。当社も、3月28日にNTTデータグループの一員となりましたので、親会社であるNTTデータがどのような会社か、我々にどのようなことを期待されているかなどを、法人分野の責任者である宇治常務にお伺いいたします。まずは、NTTデータの事業分野についてお話いただけますか。

人物の写真
株式会社NTTデータ
エンジニアリングシステムズ
代表取締役社長
福武 映憲

NTTデータの事業分野

宇治 NTTデータのルーツは、電電公社の時代に電信・電話に続いてコンピュータを使ったデータ通信サービスをスタートしたところまで遡ることができ、すでに40年近く経っています。昭和60年にNTTが民営化した後、昭和63年にシステムインテグレーションを基軸にして分社独立してNTTデータが設立されました。

経済産業省の業界分類を見ても、情報サービス産業分野では、私どもは圧倒的なNo.1リーディングカンパニーです。しかしながら最近はNEC、富士通、日立、IBMがハードを販売するだけではなく、システムインテグレーションサービスを提供しています。これらのコンピュータベンダー4社とNTTデータを加えた5社が、日本のIT業界をひっぱっている会社だと思っていますし、この中で真のNo.1になれるように頑張っているところです。

NTTデータのマーケット分野は、公共分野、金融分野、法人分野と分かれています。ルーツから見ても中央省庁のシステムなど公共分野のボリュームが一番大きいですし、金融分野も日銀、ANSER、CAFIS、為替交換、全国の地方銀行共同システムなど、銀行横断的なシステムに強みを持っています。

法人分野については、電電公社時代には個別民間の企業のシステムを手がけられないという制約もありましたので、分社以降に本格的に取り組んできました。ここ数年は急激に伸びており、2000億円を越える規模にまで達してきています。

今までは「公共や金融に強いNTTデータ」でしたが、最近は「法人にも大変力を入れている会社」だと外からも見えるようになってきていますし、NTTデータの全社中期経営戦略でも法人分野を中心としたビジネスに事業展開を図っていく方向でドライブしています。

図版

法人分野を大きくするための戦略

福武 法人分野が目覚ましい伸び率で大きくなっていますが、今後は、公共、金融、法人の3つの分野の売上高が、ほぼ1:1:1になると思ってよろしいのでしょうか。

宇治 我々が進めている中期経営計画の最終年度である平成18年度に向けて、売上高1兆円、営業利益750億円の達成を計画しています。マーケットサイズで見た場合、公共や金融に比べて法人分野の規模は相当大きな市場です。我々もこの中期計画の期間中、「法人ブレークスルー3000」をスローガンに法人分野で3000億円規模のビジネス達成を目指しており、公共、金融、法人の各分野の売上高が1:1:1となる方向で頑張ってきております。

福武 宇治常務は法人分野の責任者というお立場ですが、どのようにして、このように急速に大きな柱に育てられたのか教えていただけますか。

【コンサルティング力の強化】

宇治 法人分野を大きくするためのここ数年の戦略についてお話しします。

一つは、NTTデータの強みを活かした上流工程からのコンサルティング力の強化です。NTTデータのコンサルティングメンバを増強するとともに、特に製造業ノウハウをベースにシステムコンサルティングを展開する「NTTデータシステムデザイン」を設立し、外部の人材を多数増強しています。同時にグローバルの視野から、フランスのキャップジェミニとも提携しました。システム構築力そのものについては、今までの実績をベースに信頼をいただいていますが、さらに提案力やシステム診断力を強化して、新しいお客様を広げていく戦略です。お客様へのコンサルティングから、大きなシステムインテグレーションビジネスに繋がっている事例が数多く出てきています。

【資本提携型ITパートナービジネスを展開】

宇治 二つ目は、資本提携型ITパートナービジネスの展開です。お客様の情報システム子会社へ出資することにより、親会社にとってはIT競争力やITパワーをより強化するというメリットが、NTTデータにとってはその業界のノウハウとともにお客様との非常に強いリレーションが得られるというメリットがあります。さらに当該の情報システム子会社にとっても、IT面、情報サービス面でのパワーが強化されます。親会社、情報システム子会社、NTTデータの3社の企業価値の向上を目指し、3社がWin-Win-Winとなる戦略です。日本たばこ産業、三洋電機、日本板硝子、セイコーインスツル、積水化学工業などを含めて、多くの企業と情報システム子会社を通じたアライアンスを進めてきています。

この展開が功を奏して、資本提携型ITパートナービジネスはトータルで約600億円の規模にまで大きくなり、法人分野のビジネス拡大に大きく寄与しています。ビジネス的にもシステム開発のパワーの面でも非常に有効だと思っています。

このパートナービジネスの成功のポイントは、情報システム子会社の今までの事業展開、技術、経験、人材を最大限に活かしつつ、NTTデータの持っているインテグレーションノウハウや技術力を加味することによって、その会社に今まで以上にパワーをつけてもらうことです。NTTデータの資源、ノウハウを活用して、NTTデータグループとしての総合力で親会社や外部のお客様に対応していくということを目指しています。もうひとつのポイントは、適度な自由度を持たせたマネージメントです。その会社のマネージメントを急激に変えてしまうのではなく、NTTデータへの一定程度の求心力を保ちつつ、遠心力的にどんどんビジネスを自主的に展開してもらうというグループ運営をしていますので、当該の情報システム子会社もいい意味でモチベーションがアップしていると考えています。

そのため、提携の際にNTTデータがどういう会社でどういうことをその情報システム子会社に期待しているかを繰り返しお話しするとともに、グループのシナジーを図ることによって成功事例を増やしています。

双方のコミュニケーションを良くすることが大変重要です。いい意味の好循環を早く作ることが大切だと思っています。

【資本提携型ITパートナービジネスの実績】

宇治 親会社向けのビジネスが多い会社と外販が多い会社といろいろありますが、例えばセイコーインスツルの情報子会社は売上高の6割以上が外販という構成で中堅企業を中心にSAPの販売を展開していましたが、2003年に資本提携してNTTデータアイテックとなりました。NTTデータのIT技術とNTTデータアイテックの持つ業務ノウハウのシナジーが徐々に出てきて事業拡大につながっています。

またいくつかのパートナー会社からは、それまでに提携した企業に話を聞きに行かれて、「これはすごくいい」とNTTデータとパートナーシップを組むことを決断されたという話も伺っています。

NTTデータでは資本提携した情報子会社同士の横の連携も強化しており、一種のコミュニティに育ってきています。

今回の日立造船様との話を受けて、さらに他の会社もパートナーに入ろうという動きが出てくることが想定され、今後もシナジー仲間が増えてくると思います。無限大に膨らませるつもりはありませんが、いい会社さんとは今後さらにパートナーシップを作っていきたいと思っています。

提携型パートナーシップの主な実績
会社名 設立年月 パートナー 事業内容
㈱NTTデータサイエンス 1999年10月 パイオニア㈱ 電機関連製造業向けノウハウを基本にERP導入コンサルタントを提供
㈱NTTデータウェーブ 2002年8月 日本たばこ産業㈱ 商流、物流、生産を連動させたSIサービスを提供
㈱NTTデータ三洋システム 2003年1月 三洋電機㈱ 電機関連製造業向けノウハウを基本にSIサービスを提供
㈱NTTデータビジネスブレインズ 2003年9月 日本板硝子㈱ 硝子関連製造業向けノウハウを基本にSIサービスを提供
㈱NTTデータアイテック 2003年12月 セイコーインスツル㈱ 組立て加工系製造業向けノウハウを基本にSIサービスを提供
㈱NTTデータセキスイシステムズ 2005年1月 積水化学工業㈱ 住宅分野および樹脂加工分野における業界ノウハウを基本にSIサービスを提供
㈱NTTデータ
ベルSCMソリューションズ
2005年7月 鈴与㈱
鈴与シンワート㈱
グローバルサプライチェーンの上流から下流にわたるSCMソリューションを提供

NTTデータ エンジニアリングシステムズに期待するところ

福武 当社が、資本提携型ITパートナーになった、一番のポイントはどういうところでしょうか。

【PLM領域の設計・開発の強み】

宇治 法人分野を展開する中で狙うべきマーケットとして、大きく分けてテレコム分野、製造・流通分野、サービス・メディア・運輸・建設分野等が挙げられますが、中でも一番注力しているのが製造業分野です。特に、資本提携型ITビジネスパートナーで強化したいと考えています。

製造業でいろいろなお客様と対応していますが、より高い競争力の獲得という視点で、設計~生産~販売~物流までトータルのバリューチェーンをうまく改善していきたいというお客様の課題があります。そういう視点で我々としてもPLM(Product Lifecycle Management)領域を中心とした製造業向けビジネスを拡大していきたいわけですが、ものづくりマーケットの製造業にフォーカスしたビジネス展開の豊富な実績とノウハウを持つNTTデータ エンジニアリングシステムズのパワーを期待しています。できるだけ早くお互いの強みを活かした協業をして、お客様にトータルなご提案をしていきたいと思っております。

福武 NTTデータは幅広く事業を展開されていますが、お客様のどの領域をターゲットとしているかというところで当社と違いがありますね。

宇治 新会社もいろいろなお客様や強みを活かせるお客様基盤を持っているので、そういうNTTデータがアプローチできていなかったお客様に対して、より深く幅広なご提案ができることをまず期待しています。またお互いに得意とする領域のシナジーにより、NTTデータ側のお客様に対してより専門的なご提案ならびに構築を行う際に新会社の開発パワーを活用できるということも大いに期待しています。

【製造業のERPにおける実績】

宇治 また新会社は、PLMという領域に加えてERPについてもOracleのE-Businessソリューションを中心に日立造船向けのシステム構築を始め日本で有数の実績を持っているので、この部分についても我々のパートナーとして開発パワーに大いに期待しています。

【新会社グループ会社の実績】

宇治 新会社はグローバルを含めた様々な連結グループ会社を持っているので、グローバルなグループ展開ということについても大いに期待したいと思っています。

福武 国内にはメインテック、シーディアイ、コメットの3社があり、海外にもタイ、ベトナム、上海、大連、スロバキアに会社があります。本体は250人ですが、グループ全体で730人になります。今回このグループ8社も合わせて、NTTデータのグループとなりました。会社の大きな枠組みは変わりませんので、海外のお客様にもきちんとサポートを行いつつ、開発力の向上に努めたいと思います。

説明図
(上図をクリックすると拡大図が表示されます)

今後の展開

3次元CAD/CAMシステム開発、製造業向けPLM/ERPシステム開発を強みとして「ものづくりマーケット」の製造業へフォーカスしたビジネスを展開

NTTデータグループのプロジェクトマネジメント力、先端技術、人材育成ノウハウ等を活用

① NTTデータエンジニアリングシステムズの既存顧客の深耕
② NTTデータの製造業向けビジネスの開発パワーとして事業拡大

NTTデータに期待するところ

福武 今までの当社は規模も小さく、パワーにも限りがありましたので、自分たちのできる範囲で製造業のものづくりに直接役立つ仕組みをお客様にご提供してきました。

今回、NTTデータグループとなって私どもが期待するところは、今まで我々単独ではご提案できなかった規模のサービスをご提供できるようになるということです。自分たちのできる範囲で留まっていた提案が、NTTデータ本体/グループ会社が持っておられる技術を活用して、より幅広く展開していけると考えています。

我々の既存のお客様には、より深く幅広いご提案ができますし、NTTデータの営業力、ソフトウェア開発のマネージメント力、プロジェクトの管理力などをバックアップしていただいて、新規のお客様にも積極的にビジネスを展開していくことができます。

NTTデータも、ご提案はできるものの本当に構築できるか不明な案件で当社が得意とする領域のものがあれば、我々の力を是非使っていただいて、お客様もNTTデータも我々もよかったという形にしていきたいと思っています。

私どもは日立造船というものづくりの会社をルーツとしているわけですが、やはりものづくりを専業とする会社と我々のようなITの会社は考え方一つ見ても違いますし、なかなか応援してもらえない部分がありました。

しかしこれからは我々と同じITビジネスで多くの成功事例を持っているNTTデータが親会社になったわけですから、今までよりも遥かにいい形でバックアップをしていただけるようになり、我々としても一番いい形が実現したと思っています。

直近の例として、今回NTTデータのグループになると決まったとたんに動き始めた商談もあるくらいです。今後も更なるシナジー効果を発揮して、大いにお客様に安心していただけるようにしていきたいと考えています。

宇治 日立造船グループも、企業として展開していくためにはITが必要です。今までの親会社である日立造船の皆様にも、新会社がNTTデータグループになったことは日立造船グループにとっても非常によかったと思っていただくことも必要だと思っています。

対外的なお客様への情報誌をここまできちんと作っている等、新会社は今まで資本提携をさせていただいたパートナーの中でも一番大規模な会社です。そのため今回のパートナーシップがうまくいくかどうかは、NTTデータにとっても非常に重要なことだと考えています。

福武 「NTTデータ エンジニアリングシステムズ」として再出発するにあたり、NTTデータから、宇治常務、製造・流通ビジネス事業本部 荒田本部長にも参加していただき、キックオフを実施しました。

当社役職員全員が、新しい体制のもと、決意を新たに意欲を燃やしています。

大いなる飛躍の年となるように取組んでまいります。本日は、どうもありがとうございました。

説明図
(上図をクリックすると拡大図が表示されます)

会社プロフィール

設立年月日 1988年(昭和63年)5月23日
資本金 1,425億2,000万円
株式 発行済株式の総数 2,805,000株
株主数 175,333名
売上高 854,1億円(平成17年3月)
従業員数 単独:8,077名
連結:20,445名

*資本金、株式、従業員数は平成17年9月現在