図1：製造業における人材確保の状況

いま少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻化しています。2018年現在、7576万人の生産年齢人口が、2030年には概算で6773万人になると見込まれており、約10.6%もの減少となっています。

経済産業省の調べによると生産年齢人口の減少に伴い、製造業においても人材確保に悩む企業は増加しつつあります。（図1）

さらに近年の課題として、新卒・中途採用しても仕事を覚えた頃に退職してしまうことが挙げられます。

それでは、必要な社員数を確保・維持するためにはどうしたらいいでしょうか。中小企業庁の調査によると、人材育成で成果を挙げている企業は社員定着率が高いことが分かっています。

図2：人材育成促進の取り組み
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とくに②OFF-JTの実施において、成果を挙げている企業では「加工など製造技術」「機械の保全」「新たに導入された設備機器等の操作方法」といった技術的な専門知識・技能習得のための研修をおこない、個人の成長を促しています。さらに「改善提案の奨励」も実施し、社内の風通しを良くしています。

社員の成長を図り、意見を出しやすくすることでモチベーションを向上させ「社員の満足度」を高めたことにより、社員定着率が向上できていると言えます。

図3：製造業において人材確保で重視している取り組み（現状と今後）
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しかし、生産年齢人口の減少により新規採用が困難な状況があります。今後どのような対策が必要でしょうか。

経済産業省の動向調査によると企業はこれまでの人材確保の取り組みに加え、ロボット導入による自動化やITツールを最大限活用した業務の効率化を重視しています。それにより、社員負担軽減を目指そうとしていることがわかります。（図3）