明けましておめでとうございます
旧年中は皆さまの並々ならぬご支援ご厚情を賜り、心よりお礼申し上げます。
2022年の年始にあたり、ごあいさつ申し上げます。
代表取締役社長 東 和久
ウィズコロナの時代となりました。昨年の前半は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により9カ月もの間、リモートワーク中心のビジネスとなりましたが、後半からは徐々に対面での打ち合わせも増え、リモートワークとオフィスワークのハイブリッド型の働き方へと変化してきました。また、オフィスの形態も変化しました。東京では、企業のオフィス面積減少や移転により、2020年から2021年にかけてオフィスビルの空室率が1％から3％へと上昇しました。そして、ウィズコロナの環境に対応すべくABW(Activity Based Working)を採用する企業も増えています。私たちもこのABWを採用し、オフィスワークでもスペースを自由に選択できるように、個人ブースやカフェスペースをデザインした新関西支社を新大阪に開きました。生産性を確保しながら柔軟に働ける環境を提供することで、社員がケイパビリティを高め成長し、同時に会社も成長していくことを目指しています。
世の中では急激なインフレが起こっています。東南アジアでのデルタ株の猛威によるロックダウンで製品・部品供給網が寸断され、その結果、物価が上昇しました。数年前まではデフレ問題を議論していたことを思うと、改めて新型コロナという感染症により世界が大きく変化したことを実感します。
さて、2021年度はそうした環境の中、中期経営計画で目指す独創性の高いソリューション提供やお客さまへの価値提供最大化に努めてまいりました。例えば、サブスクリプションサービスとして「Space-E 1 Day ライセンス」サービスを開始しました。このサービスはSpace-Eを初期費用なしに1日単位でご利用いただく利便性の高いものとなりました。個別原価管理機能に特色があるERPソリューション「Project-Space」は多くの導入実績を積みました。造船事業ではお客さまと共に開発を進めている新GRADE-HULLが完成間近です。現中期経営計画も2019年度からスタートし、その期間も残りわずかとなりましたが、引き続き計画達成に向けて力を尽くしてまいります。
一方、2022年からはお客さまへ提供する価値に従来のQCDに加え、Green（地球環境保全活動）に力を入れてまいります。カーボンニュートラルをはじめ、環境活動において企業に求められる責任は大変大きくなっています。サプライチェーン排出量の考え方では、自社に限らず他社を含めたサプライチェーン全体での排出量の削減が求められます。私たちは提供するソリューションだけでなく、あらゆる事業活動においてもCO2削減に努め、お客さまのサプライチェーン排出量の削減に貢献してまいります。
私たちは2022年も企業理念である「時代の変化に対応したグローバルなシステム関連事業を通じてお客様の信頼を得、社会に貢献する企業となる」を基本的指針として事業を行ってまいります。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆さまにとって本年が明るく良い年であることを祈念しまして、年始のごあいさつといたします。
2022年 新春吉日
