①お取引先との契約における義務の履行のため

②お取引先との業務上における連絡のため

③お取引先からのお問合せ、ご依頼における対応のため

①当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報

　その契約上における権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のため

②当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報

　その契約上における権利義務の履行のため

③当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報

　そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のため

④当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報

　採用業務（会社資料の発送、選考日程の連絡、選考結果通知など）実施のため

⑤社会保障及び税の行政手続きに関する個人情報

　社会保障及び税の行政手続きのため

⑥上記以外で取得した個人情報の利用目的

　入室管理のため

　お客様からのご意見、ご要望、お問合せ等への対応のため

当社は、本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データ又は第三者提供記録について、開示等の請求等があったときは、遅滞なく対応します。

• 「保有個人データ」とは、当社が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等のすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。
• 「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示又は第三者提供記録の開示、個人情報の内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。

当社は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求等に応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応いたします。

①開示等の請求等の申出先

〒144-8601　東京都大田区西蒲田7-37-10

株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズ

個人情報保護管理者 取締役（コーポレート部門担当）

個人情報保護事務局　TEL:03-5711-5311 (9:00AM－5:00PM)

②請求書類

請求書に、所定事項を全て記載の上、次号③に定める本人確認のための書類を同封し、前号①の申出先まで、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添えの上、ご郵送下さい。請求書類は以下よりダウンロードできます。

• 個人情報開示等請求書（Word：30KB）
• 個人情報の開示等の請求等に関する委任状（Word：27KB）

③本人または代理人であることの確認方法（請求書類に記載）

本人は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピーにより確認します。

代理人は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状又は法定代理人であることの登記事項証明書により確認します。

④手数料

保有個人データの利用目的の通知及び開示又は第三者提供記録の開示については、請求毎に1,000円（税込み）が必要となります。

⑤開示等の請求等に関する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。（郵便書留により送付します。）

なお、電磁的記録により回答をご希望される方は、上記「①開示等の請求等の申出先」まで、ご連絡をお願いします。お打合せの上、可能な方法でご回答いたします。

本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。

また、すでに利用目的について公表している場合その他請求等に応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。

ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。

なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

①申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合

②代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

③所定の請求書類に不備があった場合

④開示の請求等の対象が当社の定めた項目に該当しない場合

⑤本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合

⑥他の法令に違反することとなる場合

⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、この項において「訂正等」という。）の請求等がなされた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。

また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知いたします。

本人又はその代理人から、自己に関する保有個人データについて、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において「利用停止等」という。）の請求等がなされた場合は、遅滞なく応じます。

また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとします。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。その際は、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③法令に違反することとなる場合

当社は、保有個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、以下のとおり安全管理措置を講じています。

①個人データの適切な取扱いを確保するため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口の設置」等の基本方針を策定しています。

②個人データの取得から廃棄までの段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について取扱規程を定めています。

③安全管理措置を講ずるための組織体制を整備し、あらかじめ定められた規程に従い個人データを取り扱っています。また、個人データの取扱状況を定期的に自己点検するとともに、他者による監査を実施し、事故の防止、改善に努めています。

④個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者へ定期的な研修を行うとともに、従業者からは、個人データの秘密保持に関する誓約書を取得しています。

⑤個人データを取扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

⑥保有個人データを取り扱う情報機器、ネットワークについては、アクセス制御を実施し、担当者及び担当者ごとの利用範囲を限定するとともに、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスから保護する仕組みを構築しています。