日本のCAD/CAMメーカー両社における
連携強化の意義

日本の製造業の現状と
両社の連携強化による影響

東　近年、製造業を取り巻く環境の変化に対応していくことが不可欠な状況になっていると言えます。日本の製造業は、かつての完成品輸出型の製造業から部材を中心とした輸出型あるいは完成品の適地生産型の製造業へと変化しています。製品価値の向上や事業拡大のためには、製造業向けのDXを実現することが必須だと考えます。

塩田　今の世界情勢を見ると、政治とビジネスが同期化しはじめ、日本の技術に周辺国が追いつき、追い越し、日本の円そのものも弱くなって日本と周辺国の差別化が難しくなっています。そういった厳しい環境だとしても将来を見据えて事業を続けているお客さまもたくさんいらっしゃいます。そこを下支えするために私たちがどうあるべきか、それが問われていると思っています。技術的な部分だけでなく、人材確保や技術伝承といった問題も恒久的な課題として残っています。両社の役割というのは、中小企業の製造業のお客さまの環境に応じた解決策をご提供することだと考えています。

東　塩田社長がおっしゃるように、商品をお客さまにご提供するやり方を、両社が別々で行うより一体化することで、もっと価値のあるご提案ができると考えています。1＋1が2ではなく、3になり4になり、いずれは10になるよう両社がスムーズに連携して取り組むことが重要です。

私たちのお客さまの中には、NDES社の分社化によってサービスやサポートが変わってしまうのではないかと、ご心配されている方もいらっしゃると思いますが、従来と変わることはありません。むしろ可能性が広がると捉えていただきたいと思います。

塩田　その通りです。NTTデータエンジニアリングシステムズのお客さまから見ると、御社を信用して導入された商品ですから、従来と変わらないことが一番重要だと考えています。私たちにも自社のCAD/CAM関連のソフトウエアがあるので、両社のソフトウエアを統合したり、なくしたりすることは今後も絶対にあり得ません。過去の両社のCAD/CAMにおける営業では、あまり競業という関係ではなかったので、現状のやり方を変える必要はありません。

今回の両社の連携強化では、これまでの企業風土や文化を含めて、社員の皆さんが変わらずに働きがいを持って仕事に取り組んでいただけるようにすることが重要です。そのために連携強化とはどうあるべきかについて、一番時間を費やしてきました。それがひいては、御社のお客さまのためにもなると考えています。

両社で目指す
日本の製造業DXインテグレーター

東　今後、両社が目指すべき方向性は、日本のモノづくりを牽引する製造業DXインテグレーター企業として成長を続けることだと考えています。中小企業を中心とする製造業のお客さまが求めているのは、一緒に経営課題に取り組み、先進的なデジタル技術を用いて幅広い価値を迅速に提供できるパートナーです。今回の連携強化によって一定規模を持つ製造業DXインテグレーターが誕生したと言えるでしょう。今後は、多くの製造業のお客さまからの期待に応えていきたいと思います。

塩田　スタートはCAD/CAM事業が主体になりますが、今後は生産管理システムなどと御社が得意とするクラウドを掛け合わせることで製造業DXインテグレーターへの道はより早く近づくでしょう。それによって、工場全体の最適化システムといった統合した商品をご提供できるので、中小企業の製造業のお客さまのメリットは大きいと思います。

工場には、CAD/CAMをはじめ、解析、計測、生産管理といったいろいろなソフトウエアが入っています。それが今は単品で扱われていますが、個々のデータ活用だけでは大きな生産性の向上には限界があります。全体の最適化を図ろうとすると、それぞれの連動性を持たせながら統合管理できるようなシステムが必要です。両社が目指すのは、CAD/CAMや生産管理システム、現場の自動化支援ツールと同一のプラットフォーム内で運用し、工場全体の最適化と生産性の最大化にお客さまと一緒に取り組む製造業DXインテグレーターです。

東　塩田社長からお話のあったCAD/CAMや生産管理の他にも、工程管理などを全てクラウド環境の中で可視化することが重要だと考えます。そこで得られた情報をフィードバックすることで、それまで属人的だった技術やノウハウを企業の資産に切り替えることができます。そのためのツールの提供にとどまらず、コンサルティングも含めた全面的な協力を行います。これも、製造業DXインテグレーターの大きな役割だろうと思っています。

時代の変化に対応する
日本の中小企業の製造業

塩田　日本の中小企業の製造業は、海外と比較してもまだ優位性を持っている分野があります。その中には新たな技術を開発するというよりも、今持っている技術を磨いて日本ならではの高品質、高精度を追求されています。また、本来持っている技術が、異なる分野で評価されて業績が伸びている中小企業もあります。

東　中小企業の最大の強みは、早く決断することができ、時代の変化に合わせて方向転換できることです。自らが持っている技術を他のマーケットや業界で適用できないか調査したり、他の技術と組み合わせた新技術を発見したりすることで、差別化できる新事業に育っていくのではないでしょうか。自分たちの強みのプラスアルファを探すことができる中小企業は伸びていきますし、スピーディーに取り組まれることで、今後の可能性にもつながっていくと思います。

塩田　そうですね。幅広い視野でスピード感を持って取り組むことができるのは、これからの中小企業の製造業の強みと言えます。今後は、技術を持つことで選ばれる側から仕事を選ぶ側になってもらえれば、日本の製造業はまだまだ活性化していくと思います。特に金型は、高い技術力を活かした高付加価値な製品を生み出す基盤です。自動車でいうとEVや自動運転などは、軽量化や高機能が求められる部品が多く、それに対応する金型は日本の技術が欠かせません。

東　中小企業の製造業のお客さまは、自社の技術にプラスアルファの部分を探す一方で、DXはどこから始めればいいのか、AIをどのように活用すればよいのか、考えることがたくさんあります。私たち両社はそういった分野のプロフェッショナルであり、製造業DXインテグレーターとしてお客さまと一緒に課題解決に取り組んでいきます。

連携強化で取り組む
１0年後を見据えた事業

塩田　今後は、両社による多重開発をやめて、できる限りそれぞれが持っている専門技術を伸ばしながら、それを融合させることで、お客さまに意義あるものをいち早くご提供することが可能になります。例えばAI技術など、これから両社によって新しい研究開発によるパワーアップを図ります。

また、御社が持っているクラウド技術は、お客さまの事業でどのような役割を果たすのか、例えば次世代の省力化ソリューションのようなご提案ができるのではないかと考えています。一般的にクラウドというとサブスクリプションという考えになりがちですが、決してそうではありません。クラウドを通じたライセンス提供というのは当然ありますし、クラウド自体をビジネス化していくこともあるでしょう。お客さまのニーズに応え、さらに選択肢が広がることで流通側にも利益をもたらすことができます。御社で開発しているクラウドだからこそ実現ができると期待しています。

それから、前々から東社長がおっしゃっていましたが、日本にとって、日本の製造業、日系の製造業における生産性を上げていくことが重要です。

東　中小企業の製造業のお客さまの未来を作り上げるためにDXは不可欠であり、それを支えるのはNTTデータエンジニアリングシステムズとC＆Gシステムズグループの強固な連携の構築です。

これから5年先、10年先の事業を見据えたとき、これまで数十年にわたり続けてきた今の事業を次の世代の人たちにどうやってつないでいくかが問われ、結果が求められています。今ある自分たちの世界の中で、さらに製造業の変化の中でどうあるべきか、真剣に取り組まなければいけない時代になっていると言えるでしょう。

塩田社長、本日の対談では忌憚のないお話をありがとうございました。両社の連携強化はスタートしたばかりです。これから両社が果たす役割をしっかり全うしていきましょう。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。